家族に事業を手伝ってもらい、青色専従者として給与を支払っていたもの、以下のように状況が変化することがあります。
このような場合、どのように手続きしたら良いのでしょうか？
実は私も妻を青色専従者としていましたが、給与を支払わなくなったので上記の手続きをしたいと思いました。ところが稀なケースなのか、ネットを探してもなかなか欲しい情報が出てきません。
それでも色々調べた結果、ようやく手続きをすることができました。この記事では、私がどのように手続きしたのか、どのように届出書を作成したのかなどを解説します。
ステップ１：青色専従者を解除する
まず、青色専従者を解除するにはどうしたら良いのでしょうか？
当初、別件の質問の流れで市役所に聞いてみたのですが、「税務署に聞いてみてください」とのことでした。
ちなみに、給与支払報告書などを毎年市役所に提出しているため、青色専従者を解除するのに市に届出等が必要か聞いたところ、税務署で手続きするだけで良いとのことでした。
専従者の解除について税務署に電話したところ、「青色事業専従者給与に関する変更届出書を提出してください」でした。
ここで私は「届出書を出せばいいんだ！」と分かっただけで満足し、どのように記入すれば良いのかを税務署に聞きませんでした。もう一度、電話して聞くのも面倒だったので、書き方についてはネットで調べることにしました。
青色事業専従者給与に関する変更届出書の書き方
私のケースに該当する「青色事業専従者給与に関する変更届出書」の書き方についてネットを色々探してみました。しかし、残念ながら断片的な情報しかなく、「もう一度税務署に聞いた方が早かったかも」と後悔しています。
それでもネットで調べた情報を総合して、以下のように記入しました。尚、今のところ税務署から確認の問い合わせ等は来ていませんので、恐らく問題なく受理されているものと考えられます。とはいえ、税務署に確認した書き方ではありませんので何卒ご了承ください。
届出書はPDFとしてダウンロードできます。印刷して手書きしても良いですが、本届出書はAcrobat Readerで開くとテキストを入力できるようになっています。青く色が変わっている部分に入力（または項目を選択）できるので、その方が楽かも知れません。書き方を以下の通りです。
①「変更届出」を選択します。
②送付先の税務署名と、提出日を入力します。
③納税地を入力します。私の場合、「住所地」を選択の上、自宅の住所と携帯の番号を入力しました。
④納税地以外に住所や事業所などがある場合、入力します。住所地と納税地が同じであれば、空欄でOKです。
⑤氏名、生年月日、職業を入力します。また、屋号があれば入力します。
⑥専従者給与の変更を行った年月を入力します。
⑦「変更することにした」を選択します。
⑧「１ 青色専従者給与」の欄は、給与を支給する人がいないので空欄にしました。
⑨「３ 変更理由」の欄に、変更をする理由を入力します。私の場合は「青色専従者給与の支給を廃止したため」と入力しました。
ここまで入力したら、PDFを印刷します。
ステップ２：給与支払事務所を廃止する
専従者給与の支給を取りやめる場合は、「給与支払事務所等の廃止届出書」も提出する必要があります。
届出書を出さないとどうなる？
仮に、この届出書を出しておかないとどうなるのでしょうか？ こちらのサイトによると、「提出しておかないと、税務署は給与の支払いありと判断して、支払金額や源泉徴収税額の問い合わせをしてくる場合があります」と書かれています。
つまり届出書を出さないまま、「給与を支給していないから」と給与支払報告書などを提出しないでいると、税務署から問い合わせが来ますよという意味だと考えられます。
いずれにしても、今後専従者給与を支払う予定がなければ必ず提出しましょう。
提出すると「事業を廃業した」とみなされないか？
「給与支払事務所等の廃止届出書」は、あくまでも「給与の支払いをしなくなりました」という届出書であって、事業自体の廃業とは関係ありません（ちなみに個人事業を廃業する場合、こちらの書類を提出する必要があります）。
ただし、「事務所等の廃止」と書かれているとややこしいのは確かです。私も当初は不安で何度も確認しました。もう少し分かりやすい表現に改善していただきたいものです。
給与支払事務所等の廃止届出書の書き方
さて、問題はどのように書いたら良いかです。これもネットを色々調べたところ、私の事例に一番近い方の記事を見つけることができました。この方は税務署に書き方を確認していますので、間違いなさそうです。
尚、「給与支払事務所等の廃止届出書」のPDFの場合、そのままではテキスト入力できません。印刷して手書きをするか、PDFを編集できるソフトを使う必要がありそうです。私はAcrobat Readerでテキストを追加して作成しましたが、大きさや位置合わせなどが少々面倒でした。
①タイトル部分の「廃止」に丸を付けます。
②提出日と、提出する税務署名を記入します。
③「事業所開設者」の欄に記入します。屋号があれば「氏名又は名称」に記入します。マイナンバーを記入する必要もありますので、マイナンバーの分かるものを用意しておきましょう。
④「開設・移転・廃止年月日」の欄で、「廃止」に丸をした上で、給与支払事務所を廃止する年月日を記入します。
⑤「届け出の内容及び理由」の下の枠内、「廃止」の行で「廃業又は清算結了」と「休業」のいずれかにチェックを入れます。私の場合、事業そのものは継続するので「休業」にチェックしました。
ここまで記入したら、PDFを印刷します。
ステップ３：2つの届出書を税務署へ提出
作成した「給与支払事務所等の廃止届出書」と「給与支払事務所等の廃止届出書」を、税務署に提出します。郵送でも良いですし、休日に税務署のポストに投函しても構いません。
冒頭にも書きましたように、今のところ税務署から問い合わせ等はないので、問題なく受理されたようです。このまま問題なければ、今後は所得税の納付書の送付、年末調整や給与支払報告書の作成・提出をせずに済むでしょう。
まとめ
- 「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を作成し、青色専従者給与の支給を廃止した旨を記入します。
- 今後給与の支払いを行わないことを届け出るため、「給与支払事務所等の廃止届出書」を作成します。
- １と２の書類を税務署に提出します。
少し面倒ではありますが、A4の届出書2枚を提出すれば終わります。むしろ、届け出ていないと後々さらに面倒なことになるので、しっかりと手続きを行いましょう。
尚、今回の記事で紹介した方法は、部分的に税務署に確認し、その他はネットで調べた方法となります。不明な点、不安な点があれば税務署に確認してください。
