一般的に「事業用とプライベート用とでクレジットカードを分けるべき」と言われます。これはあくまでも「実務上そうした方が良いですよ」という話であって、法律で分けるように決められているわけではありません。
実際、クレジットカードを分けていない個人事業主は少なくありません。それでも、以下のようなことが気になっているという方もおられるでしょう。
そこで本記事では、現在クレジットカードを分けていない個人事業主向けに、以下の点を解説していきます。
- クレジットカードを分けた方が良いと言われる理由
- 個人支出と経費が混ざった大量の明細を1時間で処理する方法
- 税務調査が入った場合の調査ポイントと対策
- クレジットカードを分ける・分けないの判断ポイント
- 事業用カードを導入する場合の注意点
繰り返しになりますが、カードを分けていなくても法律上は問題ありません。しかし、分けた方が圧倒的に楽になるケースもあります。この記事を読めば、カードを分けていない現状をリカバリーする方法や、カードを分けるメリットを理解できるだけでなく、あなたが今からカードを分けるべきかもハッキリするでしょう。
クレジットカードを分けていない場合に生じやすい3つの問題
冒頭でもお伝えしたように、個人事業主がクレジットカードをプライベートと事業用とで分けていない状態で使用していたとしても違法とはなりません。それでも、「分けた方が良い」と言われるのは以下の3つの問題点があるからです。
問題①：経理処理の複雑化とミスが起こりやすい
個人支出と事業経費が混在すると、どれが経費か1つずつ判断しなければなりません。作業が煩雑になるだけでなく、計上漏れや二重計上の原因になることがあります。
問題②：確定申告の準備が遅れやすい
明細を確認し、手動で振り分ける作業には膨大な時間がかかることがあります。本来の業務が圧迫され、確定申告の準備が遅れてしまいます。
問題③：税務署からの信用が低下する場合がある
個人支出と事業経費の混同が激しいと、経費全体の信憑性を疑われ、税務調査の対象になりやすくなります。実際に税務調査が入った場合、経費否認となり、延滞税や加算税がかけられるリスクがあります。
溜まった「混在明細」を1時間で最速清算する4ステップ
このような方も少なくないでしょう。この場合、1件ずつ帳簿に入力するのは非効率です。そこで、以下のステップで効率よく処理しましょう。
ステップ1：カード明細の「CSVデータ」をダウンロードする
殆どのカード会社は、利用明細をCSV形式（Excelで開ける形式）でも発行しています。そこで、カード会社のウェブサイトにアクセスし、CSV形式で明細をダウンロードしましょう。
ステップ2：「キーワード」で一括フィルタリング
もし明細が数百件もあるとしたら、1行ずつ確認するのは非効率です。そこで、Excelの「フィルタ機能」を使って種類別に抽出します。手順は以下の通りです。
- 「利用内容（店名）」列でフィルタをかける。
- 「Amazon」「楽天」などのECサイトで備品購入をすることが多い場合は「消耗品費」の候補として抽出。経費に該当しないものは削除。
- 「Suica」「JR」「東京地下鉄」などは旅費交通費として抽出。経費に該当しないものは削除。
- 「NTT」「ソフトバンク」「ドコモ」などは通信費として抽出。経費に該当しないものは削除。
- その他、経費の支払先で思いつく店名でフィルタをかけ、経費に該当しないものは削除。
この方法であれば、短時間で必要な明細を抽出できるでしょう。
フィルタをかける際の注意点：
コンビニや飲食店は個人支出であることが多いですが、中には打ち合わせ利用など経費として計上できるものが混ざっているかも知れません。そこで、フィルタリング機能を活用しつつも、重要な経費の計上漏れがないかチェックするようにしましょう。
ステップ3：経費の仕訳入力
ステップ1で抽出した明細を仕訳入力していきます。例えば、事務用品1,000円を個人カードで買った場合は、以下のように入力します。
借方：消耗品費 1,000円 ｜貸方：事業主借 1,000円個人用のカードでの支払いは、会計上「事業主借」という勘定科目を使います。これは、事業主個人の資産を事業用の経費に充てたことを意味しており、経費計上における標準的な処理方法となります。
会計ソフトでCSVを取り込む際の注意点
会計ソフト（弥生やマネーフォワードなど）には、CSVを取り込む機能があります。とても便利な機能ではありますが、ステップ2で「削除もれ」があった場合など、間違って個人支出を取り込んでしまうこともあるでしょう。
万が一取り込んでしまった場合は、取り込んだ後に個人支出の明細を「対象外」として非表示するか、または削除しておきましょう。
ステップ4：会計ソフトの「自動仕訳」機能も活用
「やよいの青色申告 オンライン」や「マネーフォワード クラウド」などのソフトは、一度仕訳したルールを学習してくれます。学習が進むとカードを分けていない状態でも、一度ルールを設定すれば、残りの明細もAIが自動で判別してくれるようになります。こうした機能もぜひ活用しましょう。
税務調査官は「個人支出と経費を分けていない」カード明細のどこを見るか？
クレジットカードを個人と事業とで分けていないケースについて、多くの記事では「税務調査のリスクがありますよ」とまでは書いてあります。しかし、税務調査官が「具体的に何を見るか？」まではあまり語られません。
そこで、このセクションでは調査官が注目する基本的なポイントと対策をお伝えします。もちろん、調査官によって調査方法に多少の違いがありますが、基本をしっかり押さえることで対策を立てることができるでしょう。
調査ポイント①：個人支出の混入
家族との食事代、衣類、個人の趣味で購入したものなどが経費に混じっていないか厳しくチェックします。
よって、完全な個人支出を間違っても記帳しないように注意しましょう。
調査ポイント②：個人支出を含むカード明細
経費と個人支出を同じカードで決済している場合、税務調査において、経費の妥当性を確認するためにカード明細全体を提示するよう求める可能性があります。公私の区別が曖昧だと、結果として私的な支出までチェックの対象になりかねません。
そこで事業主は、個人支出を含むすべての明細を即座に提示できるよう保管しておきましょう。
調査ポイント③：説明に根拠や合理性があるか？
「なぜこの支払いが事業に必要なのか？」を調査官は質問します。これに対して事業主が根拠をもって説明できるかや、説明に合理性があるかなどをチェックします。
対策としては、即座に説明できる証拠（領収書やレシート）を、明細とセットで保管しておくことが不可欠です。また、家事按分比率の決め方なども、合理的に説明できるかどうかを確認し、必要であれば見直しや調整をしましょう。
事業規模が小さいなら「あえてカードを分けない」選択肢もあり
すべての個人事業主が、事業用のカードを作らなければならないという訳ではありません。事業の規模が小さく、経費の件数が少ないのであれば、あえてカードを分けないという選択肢もあります。
実際、私は個人支出と経費を同じカードで払っています。経費の種類や件数がとても少ない上に、殆どが定期的に発生する経費のため、明細を見れば何が経費かすぐに把握できるからです。
尚、以下の記事ではカードを分けずに使う場合の実務上のポイント、さらには電子マネーで経費を払う場合の注意点なども解説しています。
とはいえ、人によって事業の規模なども異なるので、分けるべきか迷うこともあるでしょう。そこで、以下に「カードを分けなくても良い」場合と、「分けた方が良い」場合の判断基準を示します。
クレジットカードを分けなくても良いケース
①：経費の件数が非常に少ない
このように経費の件数がとても少なければ明細を見ただけですぐに経費を判別できますから、わざわざカードを分ける必要はありません。
②：事業を始めたばかりで売上がほとんどない
開業の初期段階では手間とコストを考えると、カードを個人と事業で共用するのが現実的です。将来的に売り上げが増えてきたなどの時点で、カードを分けるか判断すれば良いでしょう。
③：会計ソフトで明細を自動取得・自動仕訳している
このようにある程度自動化ができているなら、カードが共用でも実務上の負担はそれほど無いため、分ける必要もありません。
クレジットカードを分けた方が良いケース
①：経費の件数が多い・内容が幅広い
このようなケースでもカードが共用だと、仕訳ミス、経費計上漏れ、確定申告前の確認に時間がとられるなどが起こりやすくなりますので、分けた方が良いでしょう。
②：確定申告・記帳をできるだけ簡単にしたい
事業用にカードを分けると上記のように後の処理がとても楽になり、時間の節約にもなります。
③：将来的な事業拡大に備えたい
このように将来の事業拡大を考えているのであれば、早めに「事業用のお金の流れ」を作っておくことで、将来的に融資を受けやすくなるなどのメリットもあります。
もちろん、カードを分けていること自体が融資審査において有利になるというわけではありません。しかし、早めに公私のお金を分離して「事業用のお金の流れ」を明確にしておくことで、正確な決算書の作成が容易になります。結果として、融資審査を受ける際に、経営管理能力の高さを示す上で有利な材料になる可能性があります。
カードを分けるべきか迷った場合の判断基準
現時点でクレジットカードを分けるべきか迷っている場合、以下の基準で判断してみましょう。
後で後悔しないための「事業用カード導入チェックリスト」
いざ「カードを分けよう」と決めたとしても、単にカードを作るだけでは不十分です。後で面倒なことになり後悔しないためにも、以下のリストを確認しながら事業用カードを導入しましょう。
①：事業用の口座から引き落とす
カードだけでなく、カードの引き落とし口座も分けましょう。具体的には事業用口座（屋号付き口座など）を作り、支払元に設定します。こうすることで、公私の資金を完全に分離できます。
②：固定費のカードを忘れずに変更する
Amazon、Adobe、サーバー代、公共料金など、経費として継続的に発生するサービスでカードで支払っているものを全て洗い出し、支払いを事業用カードへ切り換えましょう。
③：ポイントやマイルは原則として事業関連に使う
事業用カードで貯まったポイントは、備品購入に充てることで経費削減になります。ちなみに、ポイントは「値引き」に近い扱いとなるので、ポイント利用分は経費にせず、実際にカードで支払った金額だけが経費となります。
ポイントやマイルをプライベートで使っても違法ではないが注意が必要
事業用カードで貯まったポイントをプライベートで使っても違法にはなりません。ただし、金額が大きいと「事業で得た利益を私的に使っている」ように見え、税務署から説明を求められる可能性があります。
そこで、数万円相当以上のポイントやマイルをプライベートで使う場合は、雑収入として計上し「事業主貸」として処理すると税務署にも説明しやすくなるでしょう。
一方、比較的少額のポイントであれば、特に雑収入などの処理をしなくても問題になりません。
ポイントやマイルの使い方は「ルール化」しよう
事業用のカードで貯まったポイントやマイルの使い方は、あらかじめルール化しておくと、税務署から突っ込まれた場合でも「こういうルールで管理しています」と説明できるので安心です。
ポイントやマイルの税務処理については、法律で決められてはいません。よって、少額であれば特に処理をしないケースも多いです。しかし、高額なマイルやポイントを私的に利用した場合は、収益（雑収入）として適切に計上することが税務コンプライアンス上望ましいでしょう。
尚、「何円以上なら雑収入として計上する」といった具体的な金額基準については、税務署や税理士に確認した上でルール化することをお勧めします。
まとめ
- 事業用とプライベート用とでクレジットカードを分けていなくても、法律上の問題はありませんが、経理作業のミスを防ぎ、税務署からの信頼を高めるためにはカードを分けることが推奨されます。
- もし現時点で公私の支払いが混ざってしまっていても、明細のCSVデータを活用した一括フィルタリングや、会計ソフトの自動仕訳機能を活用することで、溜まった事務作業も短時間で効率的に処理できます。
- 税務調査への対策として、私的な支出を絶対に経費に混入させないよう注意し、万が一の際に支出の妥当性をしっかりと証明できるよう、領収書やレシートを明細とセットで正しく保管しておきましょう。
- 月の経費が10件を超える場合や、将来的な事業拡大・法人化を視野に入れているのであれば、専用カードと事業用口座を早めに導入して「事業用のお金の流れ」を整えておくと、その後の経営管理が非常に楽になります。
クレジットカードを個人と事業とで分けていなくても法的に問題はありませんが、分けておくことで時間の節約や、トラブル回避になることもあります。特に経費が多い、将来的に事業を拡大して法人化をしたいと考えているといった方は、今からでも遅くありませんのでカードを分けましょう。
尚、税制や法律に関する解釈は、個別の状況や法改正により異なる場合があります。重要な判断を行う際は、管轄の税務署や税理士への相談、または国税庁の公式サイト等で最新情報を確認するようになさってください。
FAQ：個人事業主のクレジットカード分けに関するよくある質問
Q1. 個人事業主が事業用とプライベートのクレジットカードを分けていないのは違法ですか？
A. 結論から言えば、クレジットカードを分けていなくても法律上の問題はありません 。日本の税法において「事業専用のカードを持たなければならない」という規定は存在しないため、私用のカードで仕事の経費を支払うこと自体は合法です 。しかし、実務面では「分けないこと」によるデメリットやリスクがいくつか存在します 。
- 経理の複雑化とミス：公私の支払いが混ざることで、どれが経費かを1つずつ判断する手間が生じ、計上漏れや二重計上の原因になります 。
- 確定申告の遅延：大量の明細から手動で振り分ける作業に時間がかかり、本来の業務を圧迫する可能性があります 。
- 税務署からの信用低下：私的な支出と事業経費が混同されていると、経費全体の信憑性を疑われ、税務調査の対象になりやすくなるリスクがあります 。
そのため、法律で強制はされていなくても、事業の継続性や事務効率を考えると分けることが強く推奨されています 。
Q2. プライベートと混在したカード明細を効率よく清算する方法はありますか？
A. カード会社から「CSVデータ」をダウンロードし、Excelなどのフィルタ機能を活用することで、溜まった明細を短時間で整理できます 。1件ずつ手入力するのは非効率なため、以下の4ステップで処理を進めましょう 。
- CSVデータの入手: カード会社のウェブサイトから、Excelで開けるCSV形式の利用明細をダウンロードします 。
- 一括フィルタリング: Excelの「フィルタ機能」を使い、キーワードで経費を抽出します。例えば「Amazon」なら消耗品費、「ドコモ」なら通信費といった具合です 。
- 経費以外の削除: コンビニや飲食店名など、個人支出の可能性が高い明細は基本的に一括削除します 。
- 会計ソフトへの取り込み: 抽出したデータを会計ソフトに取り込みます。この際、個人支出が混じっていないか最終確認し、混入していた場合は「対象外」設定や削除を行います 。
また、最近の会計ソフト（マネーフォワード クラウドや、やよいの青色申告 オンラインなど）には、AIが仕訳ルールを学習する機能があります 。一度ルールを設定すれば、次回以降は自動で判別してくれるようになるため、積極的に活用しましょう 。
Q3. カードを分けていないと税務調査で具体的にどこをチェックされますか？
A. 税務調査官は主に「私的支出の混入」と「経費の合理的な説明」の2点を厳しくチェックします 。カードを分けていない場合、調査官は以下のポイントに注目します。
- 個人支出の混入：家族との食事代、衣類、個人の趣味で購入したものなどが経費に紛れ込んでいないか精査されます 。これらが含まれていると、経費として否認（認められないこと）されるだけでなく、延滞税などのペナルティが課されるリスクがあります 。
- カード明細全体の提示：調査官には個人の支払いを含む全明細の提示を求める権限があります 。プライベートの買い物の内容まで細かくチェックされる可能性があるため、すべての明細を保管しておく必要があります 。
- 支出の根拠と合理性：「なぜその支払いが必要なのか」という質問に対し、領収書やレシートといった証拠に基づいた明確な回答ができるかが重要です 。
対策として、プライベートの支出を絶対に記帳しないことはもちろん、明細とセットで証憑（レシート類）を整理し、即座に説明できる準備をしておきましょう 。
Q4. 事業規模が小さくても、今すぐ事業専用カードを作るべきでしょうか？
A. 必ずしも全員が今すぐ分ける必要はありません。事業の状況に応じた「判断基準」があります 。以下のケースに該当する場合は、あえてカードを分けないという選択肢も現実的です。
- 経費の件数が非常に少ない：月に数件（サーバー代やソフト代のみなど）であれば、共用でも管理の負担はほとんどありません 。目安として「経費が月5件以下」なら様子見で問題ないでしょう 。
- 開業直後や売上が少ない：手間やコストを考慮し、まずは個人カードで対応し、軌道に乗ってから検討しても遅くありません 。
- 会計ソフトで自動化できている：ソフトの自動取得・自動仕訳機能によって実務上の負担が解消されているなら、無理に分ける必要性は低くなります 。
一方で、「経費が月10件以上ある」「将来的に法人化や融資を考えている」という場合は、早めに事業用カードを導入することをおすすめします 。早めに「事業用のお金の流れ」を作っておくことで、将来的な信用獲得やスムーズな事業拡大に繋がります 。
Q5. 事業用カードで貯まったポイントやマイルを、私的に使っても大丈夫ですか？
A. 法律上の禁止規定はありませんが、高額な場合は適切な会計処理が求められます 。事業用カードの利用で貯まったポイントをプライベートで使っても違法ではありません 。ただし、税務署からの指摘を避けるために以下の考え方を持っておきましょう。
トラブルを避けるためにも、「〇〇円以上のポイント利用は雑収入にする」といった自分なりのルールをあらかじめ決めておくことが大切です 。尚、具体的な金額基準については、税務署や税理士に確認した上でルール化することをお勧めします。
