中小企業や個人事業がLINE公式アカウントを活用し、新規集客や既存客との関係強化に活用することが増えています。もしかすると、あなたも「LINE公式アカウントを導入したほうがいいのかな？」とお考えかも知れません。
LINEヤフー株式会社発表資料よると、LINEの国内月間アクティブユーザー数は2025年3月末時点で約9800万人です。また、年齢や性別を問わず幅広く利用されているため、ビジネスでの活用価値は非常に高いと言われています。
とはいえ、LINE公式アカウントにはメリットだけでなく、デメリットや見落としがちなリスクも存在します。特に中小・個人事業は、安易に導入すべきではありません。
そこで当記事では、実際にLINE公式アカウントを自分で運用した私自身の経験も踏まえ、中小企業・個人事業向けに以下の点を解説していきます。
LINE公式アカウントは、ただ導入すれば良いというものでありません。そこで、自社でLINE公式アカウントを導入しても大丈夫かなど、当記事が判断材料となるでしょう。
LINE公式アカウントとは？
LINE公式アカウントは、企業や店舗、団体などがLINE上でユーザーとつながるためのビジネス用アカウントです。友だち登録したユーザーに対して、以下のような機能が使えます。
こうした機能を上手く活用することで、新規集客、既存顧客との関係強化、来店促進につなげていくことができます。
中小・個人事業がLINE公式アカウントを活用するメリット
誰かに直接メッセージを届けるメディアとしては、これまでメルマガやチラシ、あるいはダイレクトメールの郵送などが主流でした。しかし、こうした既存メディアにもデメリットが増えています。
尚、メルマガの開封率については様々な調査がありますが、アクションリンクによるとメルマガの平均開封率は「22.4％」となっています。また、Recustomerによると、BtoBにおけるメルマガ開封率は「15～35％（業種にって変動）」とあります。
一方、LINEには従来のメディアにはないメリットがあります。以下にそのメリットをご紹介します。
①：到達率や開封率が高い
LINEメッセージは、メルマガやチラシなどと比較し以下のようなメリットがあります。
LINEの開封率についても様々な調査があります。例えば、アクションリンクによると、LINEの平均開封率は「32.8％」とあります。また、TimeTechnologiesの調査によると、21%の人がLINE公式から送られてくるメッセージを「ほぼ100％開封している」と答えています。
いずれにしても、LINEはメルマガやチラシよりも届きやすい上に読まれやすいため、「新商品入荷のお知らせ」、「今週末だけの限定クーポン」などのタイムリーな情報をしっかり届けることができます。
②：低コストで始められる
LINE公式アカウントは月200通までなら無料で送れるため、初期投資ゼロで始めることができます。友だちの数が少ない場合は、まずは無料プランから始めてみましょう。
実際に運用して反応や登録者数を見ながら、有料プラン（月5,000円〜）へ移行すると良いでしょう。
③：顧客との接点が深まる
LINEはユーザーにとって「友人との会話ツール」です。開封率も高いため、企業が定期的にLINEメッセージを届けることで、お客さんとの距離感を縮めることができます。
④：クーポンやスタンプカードでリピート促進を図れる
来店頻度や購買頻度が下がっている顧客に対しスタンプカードやクーポンを送ることで、再来店や再購入を促すことができます。
メルマガでもこうしたことは可能ですが、開封率が高いLINEの方がより効果的と言えるでしょう。
⑤：新規集客にも使える
LINEは新規集客にも使えます。例えば、ネット広告などでアクセスを集めた上で、クーポンなどの特典を付けて友だち登録を促すことができます。
また、登録しただけでまだ購入には至っていない「見込み客」には、ステップを使ってメッセージの自動配信を行うことで興味・関心を高め、購入につなげることもできます。
⑥：データ分析ができる
リッチメッセージやボタンのクリック率、配信ごとの反応を計測できます。こうしたデータを活用することで、感覚に頼らない現状分析と改善ができます。
LINE公式アカウントのデメリットや潜在的リスク
①：配信数に応じて料金が上がる
LINE公式アカウントは、プランごとに設定された無料メッセージ数を超えると追加料金が発生する「従量課金制（一部プラン）」を採用しています。現在は、無料のコミュニケーションプランで月200通まで送信可能です。
つまり、友だちが200人いれば、月に1回メッセージを送っただけで上限に達します。いずれにしても、LINE公式アカウントは、友だち数が増えればその分コストも上がる点に注意が必要です。
もし、上限を気にせずメッセージを送りたいのであれば、「エキスパ」などの外部サービスも活用すると良いでしょう。
②：ブロック率が高くなる場合もある
メッセージの送り方に注意しないと、簡単にブロックされてしまいます。例えば、以下のような送り方は避けた方が良いでしょう。
一度ブロックされると、再び接触するのは難しくなるので注意が必要です。
③：運用負担が大きい
LINE配信は「継続的な運用」が必要です。
最低でも、週1〜2回でもメッセージを考えて作成し、配信スケジュールを組む必要があります。また、画像の作成が必要になる場合があるでしょう。
いずれにしても、「片手間での運用は難しい」という現実があります。
④：企業間取引には向かない場合がある
LINE公式アカウントは、一般のお客さんを対象としたビジネスには向いていますが、企業間取引には向かない場合があります。
例えば、税理士、コンサルタント、士業、建設業など、意思決定権者と直接つながれるビジネスには使えなくはないでしょう。しかし、ある程度規模の大きな企業が相手の場合は向いていません。
⑤：プラットフォーム依存のリスク
LINEは外部サービスです。そのため、以下の要因で「突然使えなくなる」というリスクが潜んでいます。
もし、何らかの理由でLINEが使えなくなった場合、友だち（顧客）との接点を一気に失うことになります。そこまでの事態には至らないとしても、プラットフォーム側の仕様変更や規約の厳格化、社会情勢による法的規制の可能性など、外部環境の変化によって運用が制限されるリスクを想定しておく必要があるでしょう。
「考えすぎでは？」と思われるかも知れませんが。しかし、朝日新聞社の記者だった峯村健司氏は、2021年にLINEの個人情報管理の問題点を明らかにしています。実際にこうした問題が起きていることも考えると、将来的に何らかの規制がかけられることも想定し、LINEだけに依存しない体制を作ることが不可欠です。
⑥：公式アカウント凍結のリスク
LINEをビジネスに使っていたところ、「公式アカウントが突然凍結された」という例も少なからずあります。凍結の主な理由として以下のものが挙げられるでしょう。
凍結は運営の判断により、予告なく行われます。復活もできないため、一度凍結されれば友だちもメッセージ履歴もすべて無くなります。こうしたリスクを考えても、LINEだけに依存しない体制が不可欠であることが分かります。
尚、特定の商材はLINEの規約で禁止されているため、該当する場合はLINE公式アカウントの導入は避けた方が良いでしょう。
LINEだけに依存しない！代替手段も用意しておこう
ここまでで解説したように、LINEにはメリットもあればデメリットもあります。
特にLINEだけに依存していると、LINEが突然使えなくなった時のダメージはかなり大きいです。ぜひ代替手段を用意し、LINEのリスクを事前にカバーしておきましょう。
注意：SNSはLINEの代替手段にはならない
間違っても、SNSをLINEの代替手段として考えてはいけません。なぜなら、SNSもLINEと同じ「外部プラットフォーム」であり、「ある日突然使えなくなる」リスクがあるからです。
もちろん、SNSを絶対使ってはいけないという訳ではありません。しかし、代替手段としてはふさわしくありません。あくまでも、「SNSはLINEと並行して使う」程度にとどめておくのが良いでしょう。
LINEの代替手段はこの2つ！
では、LINEの代替手段として何を使えば良いのでしょうか？ 結論から言うと、以下の2つになります。
ここまでお読みになって、「メルマガは到達率や開封率が低いって言っていたじゃないか！」、「今の時代にダイレクトメールは無いでしょ」と思われるかも知れません。しかし、この2つをLINEの代替手段として紹介しているのには理由があります。
- 大抵の人はメールアドレスを持っている。
- 特別な事情が無い限り、誰しも必ず住所がある（郵便を届けられる）
- ダイレクトメールを活用する企業は減少（競合が減っている）
- Eメールも郵便もプラットフォームへの依存がない
Eメールや郵便は「インフラとして確立されているメディア」と言っても過言ではありません。ですから、余程のことがない限り消滅はしません。よって、メールアドレスや住所のリストさえ持っていれば、仮にLINEやSNSが消滅してもお客さんにコンタクトを取り続けることができます。
LINEよりもメルマガ読者の方が「顧客の質」が高い？
先にもお伝えしたように、メルマガはLINEよりも到達率や開封率が低いというデメリットがあります。ところが、LINEとメルマガの両方を実際に運用しているマーケターの中には、「LINEよりもメルマガの方が収益性が高い」といった経験則を語る人もいます。
こうした経験則を裏付けるデータとして、例えばECzineの調査によると、メッセージをきっかけに1回で1万円以上の買い物をした人の割合は以下の通りです。
| 購入した店舗 | メールマガジン | LINE公式アカウント |
|---|---|---|
| 実店舗 | 8.9％ | 6.6％ |
| ECサイト | 11.8％ | 8.6％ |
また、ECzineは調査結果から「ECサイトでの1回のお買い物金額は、すべての金額帯でメールマガジンが有利」と述べています。
でも、LINEより到達率や開封率の低いのに、なぜメルマガの方が収益性が高くなることがあるのでしょうか？ その理由として、一般的に以下の点が挙げられています。
上記の点を考えますと、「メッセージの到達率や開封率が高いからLINEの方が優れている」とは言い切れないということが分かります。
また、商材や業態によってメルマガが向いている場合と、LINEが向いている場合があります。以下に、それぞれのケースを簡単にご紹介します。ただし、判断が難しければ、メルマガとLINEの両方をテストしてみましょう。
メルマガ向いているケース
LINEが向いているケース
事例：LINE公式アカウントを使った新規集客方法
私は以前、ある事業でネット広告を使い、ゼロから集客を行っていました。
当初は、ネット広告から直接問い合わせを獲得しようとしていました。でも、コスパが良くないためLINEを導入し、以下のようなやり方に変えました。
- ネット広告でアクセスを集める
- LINEかメルマガ登録を選んでもらう（いずれの登録者にもクーポン進呈）
- LINE登録した人に、ステップ配信で定期的にアプローチする
結果的に、問い合わせを倍以上増やすことができましたできました。
LINE導入で問い合わせが増えた要因
なぜ、LINE導入で問い合わせが増えたのでしょうか？ 私は以下のように分析しています。
- 商材がBtoCだったこと
- アクセスの殆どがスマホユーザーだったこと
- ターゲットの年齢層が50代以上だったこと
- 上記の理由から、LINEの方が（操作性の観点でも）登録しやすい
登録者が増えたことで、結果として問い合わせを増やすことができたと考えられます。
なぜLINEのステップ配信を使ったのか？
私がLINEでステップ配信を使ったのには理由があります。
- テストの結果、商材が「半潜在的な需要」向きであると判明した
- 顧客によって商材が合う・合わないがあるため「事前の教育」が必要であった
- 1と2の理由から、将来的に顧客になる可能性のある「見込み客」開拓を優先した
- LINEに登録してもらえれば、広告費をかけずにアプローチできる
- 「見込み客」への定期的なアプローチを自動化したかった
このようにすることで、単なる「興味本位」の問い合わせを無くし、「意欲の高い人からのみ問い合わせが入るように」という狙いもありました。
「LINEのリスク」をカバーするため、メルマガ登録を促した方法
先のセクションでも紹介したように、LINEは「突然使えなくなる」リスクが潜んでいます。そこで、私は以下の方法でメルマガ登録を促し、リスクをカバーするようにしました。
- ステップ配信で、メルマガ登録を促すメッセージを定期的に送付
- メルマガ登録すると「クーポンの追加プレゼント」を特典にした
- LINEクーポンと、メルマガクーポンの併用を可にした
尚、メルマガ登録者には、上記とは逆にLINE登録を促すステップメールを定期的に送りました。こうすることで、メルマガが届かなくてもLINEでアプローチできるようにもしています。
私が感じたLINE運用のメリットとデメリット
個人事業にLINE公式アカウントを導入してみて、私が実際に感じたメリットやデメリットをお伝えします。
結論から言うと、LINE導入して良かった点もあります。一方、私一人で全てを対応していたこともありますが、準備だけでなく運用にも手間や時間がかかっています。こうした点を考えると、少人数体制の企業や店舗、個人事業者は導入にそれなりの覚悟が必要になるでしょう。
良かった点
①：直接的なコストはゼロで済んだ
当時、LINEは月1000通までは無料で送れました。また、大量の登録者を一気に獲得できるような商材でもなかったため、結果として無料プランで運用できました。
②：見込み客数を増やすことができた
当初、見込み客の開拓はメルマガだけでしたが、LINEを導入したことで見込み客の数を当初の3倍に増やすことができました。
③：広告費を下げることができた
ネット広告の目的を「問い合わせ獲得」から、「LINEまたはメルマガの読者獲得」に変えたことでハードルが下がり、結果として少ない広告費でも成果を出せるようになりました。
大変だった点
①：ブログの準備が必要だった
LINEは、長文メッセージにはあまり向いていません。そこで、ステップ配信からブログ記事に飛んでもらうようにしました。このブログ記事の準備に時間がかかりました。
②：外部の配信ツールを使う必要があった
私は20通を超えるステップ配信をしたかったのですが、LINE公式アカウントでは10通までしか送れません（ステップを分岐させれば50通まで可能だが、分岐は使いたくなかった）。
作業途中でこのことに気付き、別途「エキスパ」という配信ツールも使うことになりました。よって、「エキスパ」の設定が追加で発生しています。
③：各種設定のやり方が分かりにくい
LINE公式アカウントや「エキスパ」の各種設定、また公式アカウントと「エキスパ」との連携設定が必要でした。ところが、これらの設定方法が意外と複雑で分かりにくく、調べながら作業したため時間がかかっています。
④：毎週の配信は意外と大変
ステップ配信とは別に、週1でメッセージを送るようにしていました。しかし、週1とはいえ、ネタを考え配信するのはなかなか大変でした。
⑤：メルマガの同時発行も割と大変だった
LINEが突然使えなくなっても良いように、メルマガも同時に発行していました。内容はLINEとほぼ同じでしたが、それでもLINEとメルマガを同時発行は思ったよりも手間がかかりました。
LINE公式アカウント導入する前にチェックしておくべき6つのポイント
あなたがビジネスへのLINE導入をお考えなら、事前に以下の点を必ずチェックしてください。場合によっては「LINEは導入しない」という判断が現実的かも知れません。
①LINEを導入する目的が明確か？
集客、リピーター育成、予約管理など目的で運用方針が変わります。必ず、目的を明確にしておきましょう。
②週1回以上配信できる体制が作れるか？
属人化すると、担当者の不在で継続配信が難しくなります。チームで運用できる体制が作れるかどうか、あるいは外部の業者に委託できるかなどを考慮しましょう。
③LINE友だちを増やす導線があるか？
店頭POP、レシート、SNS、自社サイト、ネット広告など、友だち登録を増やせる導線があるかを確かめましょう。もし導線が今のところなければ、導線作りから先に行いましょう。
④クーポンや特典の設計ができているか？
登録後のメリットがないとなかなか登録してもらえないだけでなく、ユーザーが離脱しやすくなる可能性もあります。必ずしもクーポンである必要はありませんが、ぜひユーザー目線で魅力的な特典を用意しましょう。
⑤他の媒体との一貫性のある運用ができるか？
LINE以外の媒体でも発信する場合、内容に一貫性が無いと信用を失いかねません。例えば、キャンペーンの期間がLINEと店頭で異なると、「どっちが本当なの？」と混乱させるだけでなく、クレームの原因にもなるでしょう。
ぜひメール、SNS、店舗と組み合わせて運用する場合、内容に一貫性を持たせることのできる運用体制を作りましょう。
⑥禁止されている業種や商材に該当していないか？
LINE公式アカウントのガイドラインでは、特定のジャンル（アダルト、公序良俗に反する出会い系、一部の投資・情報商材、未承認医薬品等）の利用が厳しく制限されています。詳細は最新の「LINE公式アカウント 利用規約」および「ガイドライン」を必ず参照してください。また、他にも規約に引っかかる点がないか確認しておきましょう。
まとめ
- LINE公式アカウントは、メルマガ以上の高い到達率と開封率が最大のメリットであり、リピート促進や新規集客の強力な武器になります。
- 配信数に伴うコスト増加や、規約違反による突然のアカウント凍結などのデメリットもあるため、運用時は常に最新のガイドラインを確認し、メルマガなどの代替手段も用意してリスクに備える必要があります。
- 運用の負担を軽減しつつ成果を出すには、ステップ配信などの自動化機能を活用し、週1回以上の情報発信を無理なく継続できる体制を整えることが成功の鍵となります。
LINE公式アカウントは、正しく使えば非常に強力な集客・販促ツールになります。しかし、「ただアカウントを作ってメッセージを送れば売上が伸びる」というものではありません。また、人手の少ない中小・個人事業では、自社のリソースで無理なく継続できる体制が不可欠です。
LINE公式アカウントのメリットとデメリットを正しく理解しつつ活用し、お客様との絆をより強固なものにしましょう。そして、ビジネスのさらなる成長を目指していきましょう。
FAQ：LINE公式アカウントのメリットやデメリットに関するよくある質問
Q1. LINE公式アカウントの運用には、どのくらいの費用がかかりますか？
A. 無料プラン（コミュニケーションプラン）を活用すれば、月間200通までのメッセージ送信を無料で行えるため、初期投資ゼロで開始できるのが大きなメリットです。ただし、この無料枠を超えて配信を行う場合は有料プランへの移行が必要となります。有料プランでは、月額固定費に加えて、送信数に応じた「従量課金（使った分だけ追加で料金を支払う仕組み）」が適用されるプランもあります。友だち数が増えるほど1回の配信コストも上昇するため、事業規模に応じた予算管理が重要です。なお、料金プランやメッセージのカウントルールは変更される可能性があるため、最新の制度については必ずLINEヤフー株式会社の公式情報を確認してください。
Q2. アカウントが「凍結」される原因やリスクはどのようなものがありますか？
A. 規約違反やガイドライン抵触、ユーザーからの通報、AIによる自動検知などが原因で、予告なくアカウントが停止される「凍結」のリスクが存在します。一度凍結されると、それまで集めた友だちやメッセージ履歴はすべて消失し、復活させることも不可能です。このデメリットを回避するためには、利用規約を遵守することはもちろん、LINEだけに依存しない体制づくりが不可欠です。万が一の事態に備え、メルマガの読者登録を促したり、住所リストを確保してダイレクトメールを送れるようにしたりと、複数の顧客接点を並行して持つようにしましょう。また、特定の業種や商材はそもそも利用が禁止されている場合があるため、導入前にガイドラインの精査が必要です。
Q3. メルマガと比較して、LINE公式アカウントを導入するメリットは何ですか？
A. 最大のメリットは、メルマガと比較して「到達率」と「開封率」が高い点にあります。メルマガの平均開封率が約20％前後であるのに対し、LINEは約33％に達するというデータもあり、重要な情報をより確実に読者へ届けることが可能です。また、アプリ内で動作する「ショップカード（デジタル版のスタンプカード）」や「クーポン」といった機能により、再来店やリピート購入を直感的に促せる強みもあります。特にスマホ利用者が多いBtoC（一般消費者向け）のビジネスや、飲食店・サロンなどの来店促進型ビジネスにおいては、メルマガよりも即効性のある集客武器になります。
Q4. 個人事業主や小規模な店舗でも、無理なく運用を続けられますか？
A. 運用自体は可能ですが、週1〜2回程度の定期的な配信を継続するには、それなりの準備と覚悟が必要です。単にメッセージを送るだけでなく、配信内容の企画や画像作成、友だちを増やすための「導線設計（登録してもらうための道筋を作ること）」など、実務的な負担は少なくありません。運用を軌道に乗せるためには、あらかじめ配信スケジュールを組んだり、メッセージの自動配信機能（ステップ配信）を活用して手間を軽減したりする工夫が求められます。リソースが限られている場合は、最初から高頻度な配信を目指すのではなく、自社で継続可能な体制を整えた上で導入を判断するのが賢明です。
